この利用規約（以下「本規約」といいます）は、ラヴェルミ会計事務所（以下「当事務所」といいます）が提供する記帳代行、税務申告、決算、監査対応支援、教材、教材の販売、予約および関連サービスの利用条件を定めます。利用者は、予約、注文、問い合わせその他サービスを利用することにより、本規約の内容を確認し、同意したものとみなされます。同意できない場合は、サービスを利用しないでください。
1．サービスの内容
当事務所は、記帳代行、税務申告書の作成、決算書の作成、監査対応支援などの業務と、関連する教材を提供します。各サービスの日時、場所、料金、必要な提出書類、対象事業者、内容は、予約ページまたは個別の案内に表示します。掲載する業務範囲や料金は、事業規模、取引内容、担当者の判断により、同等の内容へ変更する場合があります。当事務所は投資助言、資産運用、複雑な金融商品の提案は行っておらず、本規約に基づくサービスにもこれらは含まれません。
2．予約と契約の成立
予約フォームの送信は仮予約の申し込みです。自動表示または自動送信だけでは予約は確定しません。当事務所が空き枠、担当者、業務範囲その他の条件を確認し、予約確定の連絡を行った時点で契約が成立します。入力内容に誤りがある場合、連絡が取れない場合、業務範囲を超える場合、適切な対応が難しいと判断した場合、申し込みをお断りすることがあります。利用者は正確で最新の情報を提供してください。
3．料金と支払い
料金は日本円で表示し、特に記載がない限り消費税を含みます。追加資料の処理費用、教材費、配送料、決済手数料などが別途必要な場合は、申込前または確定連絡時に案内します。指定された期限までに、当事務所が案内する方法で支払ってください。支払いが確認できない場合は、予約または注文を取り消すことがあります。利用者の金融機関や通信環境に起因する手数料は利用者の負担です。
4．キャンセルと日程変更
相談のキャンセルは、予約日の三日前まで無料です。二日前および前日は相談料の五十パーセント、当日または無断欠席は相談料の百パーセントをキャンセル料として申し受けます。日程変更は空き枠がある場合に限り、一回まで受け付けることがあります。決算期直前の対応、外部専門家との連携業務、団体向けサービスについては、別の条件を事前に示す場合があります。返金時の振込手数料は、当事務所の都合による中止を除き、利用者負担となります。
5．当事務所による中止
担当者の急病、災害、警報、交通障害、感染症の拡大、停電、システム障害、その他合理的に管理できない事情により、業務を中止または延期することがあります。この場合、支払済みの料金は、振替または返金により対応します。当事務所に故意または重大な過失がある場合を除き、交通費、休業損失、代替サービス費用などの間接的な損害は補償しません。
6．資料の提出と管理
利用者は、担当者の説明に従い、必要な資料を期限内に提出してください。領収書、通帳、契約書などの原本を預かる場合は、受領記録を作成し、適切に管理します。利用者側の資料不備、提出遅延により生じた申告遅延や追加費用について、当事務所は責任を負いません。故意または重大な不注意により提出資料に虚偽があった場合、合理的な範囲で追加確認をお願いすることがあります。
7．正確な情報提供の義務
売上、経費、資産、負債など、業務に関係する事情は正確に申告してください。当事務所は提供された情報に基づいて記帳、申告、決算を行うため、事実と異なる情報により生じた結果について責任を負いません。重大な税務上の懸念がある場合は、必要に応じて税理士等の専門家への相談をご案内します。当事務所の業務は投資判断や資産運用の助言を目的としません。
8．法人のお客様
法人のお客様がサービスを利用する場合、担当者を明確にし、必要な社内承認を得たうえでご依頼ください。決算資料や監査資料の作成には、経営者または権限を有する担当者の確認が必要です。担当者の変更があった場合は、速やかに当事務所までご連絡ください。承認が得られない状態での業務進行により生じた不利益について、当事務所は責任を負いません。
9．オンライン相談
オンライン相談の利用には、対応する端末、通信回線、カメラ、音声設備を利用者が準備する必要があります。利用者側の通信障害、端末故障、設定不備により参加できない場合、原則として返金しません。ただし、録画または振替を提供できる場合があります。参加用の接続情報を第三者へ共有しないでください。相談内容を録音、録画、配信または転載することは禁止します。
10．教材の注文、配送、返品
教材の注文は、当事務所が在庫と配送条件を確認し、注文確定を通知した時点で成立します。配送予定は目安であり、天候や運送事情により遅れる場合があります。デジタル教材は、誤配送、データ破損、品質上の問題がある場合を除き、利用者都合による返品を受け付けません。問題がある場合は、到着後三日以内に、状態が分かる情報とともにご連絡ください。冊子や未使用品の返品条件は確定案内に表示します。
11．知的財産権
当サイト、様式、教材、動画、文章、図表、写真、ロゴ、業務構成に関する著作権その他の権利は、当事務所または正当な権利者に帰属します。利用者は、自身の事業運営の目的で教材を使用できますが、無断で複製、販売、公開、配信、業務への転用、他社への提供として使用することはできません。会計業務そのものを行う場合でも、当事務所との提携や認定を示す表現を無断で使用してはいけません。
12．禁止事項
法令違反、他者への迷惑行為、虚偽情報の登録、予約枠の不正確保、営業妨害、システムへの不正アクセス、差別的または威圧的な言動、他の利用者の個人情報の公開を禁止します。違反がある場合、当事務所は事前の通知なく対応を中止し、今後の利用をお断りできます。この場合、利用者の行為により当事務所または第三者に損害が生じたときは、法令に従い賠償を求めることがあります。
13．免責と責任の範囲
当事務所は、業務内容の正確性と適切性に合理的な注意を払いますが、特定の節税効果、税務調査の結果、資金調達、経営成果を保証しません。利用者が自己判断で変更した情報、提出資料の不備によって生じた結果について責任を負いません。当事務所の責任が認められる場合でも、故意または重大な過失がある場合、あるいは消費者契約法その他の強行法規が適用される場合を除き、賠償額は対象サービスについて受領した金額を上限とします。
14．規約の変更
当事務所は、法令変更、サービス改善、安全確保その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。重要な変更は、効力発生日と変更内容を当サイトに掲示し、必要に応じて登録された連絡先へ通知します。変更前に成立した予約または注文には、別途合意しない限り、成立時の条件を適用します。変更後に新たなサービスを申し込んだ場合は、変更後の規約が適用されます。
15．準拠法、協議および裁判管轄
本規約は日本法に準拠します。利用者と当事務所の間で問題が生じた場合は、互いに事情を説明し、誠実に協議して解決を図ります。協議で解決できず訴訟が必要となる場合は、法令上認められる範囲で、当事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。消費者に認められた法定の権利を不当に制限するものではありません。
16．連絡先
本規約に関する質問は、ラヴェルミまでご連絡ください。所在地：新湯川, Nakanojō, Gunma Prefecture 377-1701, Japan。電話：+81 98 1536 9809。電子メール：[email protected]。適格請求書発行事業者登録番号：30-4042716。